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保証人代行 家主・貸主の不安
家主(貸主)は、どんな人に建物を貸すか、または貸さないか自由に決めることができます。 たとえば(一部上場企業に勤めている人しか貸さない)(高齢者・外国人には貸さない)(夜仕事している人には貸さない)とすることもできます。 しかし賃貸契約の際、(リストラされたら明け渡す) (ある一定の年齢になったら明け渡す)などと賃貸契約書に記載しても公序良俗に反する契約として無効になります。 また、入居後に貸主の一方的な理由で契約解除や更新を拒絶することはできず、 明け渡しを要求するには正当な事由が必要となり、 借主の違法行為・無断転貸や家主が自ら利用する以外の事由では明け渡しを求めることは困難です。 以上のことから貸主側としては賃借人の資力以外にも広い意味で貸主と借主との間 で信頼関係が築いていけるかどうかの問題になります。


保証人代行 判断資料
貸主が賃借希望者に対して、住民票や身上書、所得証明書などの提出を求めることがあります。 貸主としては賃借希望者の氏名などが正しいか、一緒に住む人はどういう関係にあるのかを確かめておく必要があるからです。しかし貸主は書類提出の強制をすることは出来ませんし、賃借希望者も書類を提出する義務はありません。よってそのまま賃貸借契約を結ぶか、契約を断念するか、どちらか選択する以外 ありませんが、賃借希望者がいくら書類提出の義務がないとはいえ、提出しないと貸主が不安を抱いて契約を結ばなくなる可能性がありますから、そのことを十分に考慮するべきです。 一般的な判断資料としましては下記のとおりです。

・身分証明書(運転免許証・保険証等)
※個人を特定する材料として必要となります

・所得証明書(源泉徴収表・給料明細書・納税証明書等)
※賃料を払っていけるかどうかの判断材料となり、 給料の3分1が賃料の目安とされております。

・印鑑証明書

・住民票

※この他、書類については管理会社・貸主により異なります。

 

 

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